相続でお困りではありませんか？

遺言書作成・遺産分割・遺留分侵害額請求等の遺産・相続に関連した法的問題をあすか総合法律事務所がサポートします

遺言書の作成、相続発生後の遺産分割、そして遺留分侵害額請求（減殺請求）など、相続に関するお悩みは年々増えています。

「誰にも知られずに相談・解決したい」「専門家から提案された内容が、本当に自分たち家族のためになるのか不安」といったご希望やご心配をよく耳にします。特に、特定の相続人だけに有利な内容になっていて、利益相反の状況に陥っているケースも少なくありません。

あすか総合法律事務所は、弁護士として利益相反を避け、秘密を厳守。お客様一人ひとりの状況を念入りに分析し、丁寧にご相談に対応いたします。

※初回相談は原則90分無料です（不明金（取り込み：損害賠償・不当利得）や貸金等の債権請求は除く）。

※高松市・香川県内～四国全域～全国まで幅広く対応しています。

（参考記事）弁護士ドットコムの掲載記事はこちら

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遺言の重要性：今、なぜ遺言書が必要なのか？

2017年には「法定相続情報証明制度」が始まり、相続に関連する民法も大改正されるなど、相続制度は大きな変革期を迎えています。

「うちには大した財産がないから関係ない」と思っていませんか？たとえ保有財産が少なくても、相続人の間で激しい「争続」に発展することは少なくありません。

特に以下のような場合は、事前に適切な遺言書を作成しておくことが非常に重要です。

不動産が存在する場合

病院・診療所を経営している医師・歯科医師の方

負債（借金など）がある場合

会社を経営している場合（株式・跡継ぎ問題への対応）

生前贈与が行われた場合

離婚・再婚・養子が存在するなど複雑なご家族の場合

遺産が多くはない場合

不明金（財産を横領、窃盗等取り込むと疑わしい・疑われる）の心配がある場合

これらのケースでは、準備を怠ると致命的な問題に発展したり、共同相続人間で感情的な対立が激化したりする可能性が高まります。

 

遺言書は「内緒で」作成した方がいい場合も

遺言書を作成する際、状況によっては内緒で進めた方が良いケースも多くあります。もし遺言の内容が相続人・受遺者間で公平でないと感じられる場合、その内容を知ってしまうと、憤慨や変更要求、攻撃的な態度など、望ましくない状況を引き起こし、それが長く続くことも考えられます。お亡くなりになるまでの間、そのような「居心地の悪い」状況が続くのは、とても辛いことです。

また、ご自身で作成した自筆証書遺言が、遺言執行や遺留分に関する配慮が不足していたり、内容が不適切・不十分であったりして、問題が発生・深刻化したり、遺言自体が無効とされてしまう事例も増えています。「事前に弁護士などの専門家に相談しておけばよかった」と後悔される方も少なくありません。

どのような方でも、適切な遺言を作成しておくことは大きな意味があるのです。

遺言・相続に関する制度として「法定相続情報証明制度」（平成２９年５月２９日～）が開始され，相続に関連する民法も大改正されるなど大変革の時期を迎えています。

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相続発生後の解決・注意点：専門家活用のメリット

相続問題が発生した後、弁護士などの専門家は非常に有効な存在です。

時間との闘い、正確な判断

もし負債がある場合、相続放棄や限定承認を検討する必要がありますが、これらには時間的な制約があります。また、その判断には正確な情報収集と評価が不可欠であり、専門家のアドバイスが非常に役立ちます。

泥沼化を防ぐために

家庭裁判所の家事調停や公証人の方々との意見交換を通じて、私たちは痛感しています。中途半端な情報、不正確な知識、間違った思い込み、不適切な手続きが、本来ならもっと円滑に解決できたはずの相続問題を泥沼化させてしまう悲惨さを。

最新の知識と多角的な視点

遺言・相続に関する重要な判例や裁判例は常に更新されています。相続に強く、実務経験が豊富な弁護士などの専門家は、これらの最新の知見を取り入れ、的確なアドバイスを提供できます。

相続問題には、税金や不動産といった法律以外の知識も不可欠な場合があります。そのため、弁護士だけでなく、税理士や不動産鑑定士など、幅広い分野の優秀で信頼できる専門家と連携することも重要です。適切な専門家との協働の必要性を判断するためにも、まず弁護士にご相談ください。

「個人信託（家族信託・福祉信託）」の活用が有効なケースもあります。

相続問題は、時に複雑で感情的になりやすいものです。あすか総合法律事務所は、お客様の心に寄り添い、最善の解決策を共に探します。

 

あすか総合法律事務所は遺言書の作成，遺産分割や遺留分侵害額（減殺）請求等相続に関する問題に総合的に対応しています。

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