料金等の概要|香川県高松市のあすか総合法律事務所

大々的な広告,派手・多数のサイトを駆使して宣伝をしている弁護士の事務所等と比較して同等か又は低廉な報酬等の設定と思います。無駄な経費,広告費等を可能な限り切り詰め努力しています。ご確認・ご検討ください。

※以下は現時点における目安・基本的な事項です。

事案の内容・ご相談者の状況,消費税を含めた法改定、その他状況・事情等によって変更する場合がありますので予めご了承ください。

【法律相談料】

法律相談

弁護士へのご依頼(委任)を検討されている方の離婚・男女問題,交通事故(弁護士特約の場合を除く)、悪質消費者被害、債務整理、相続,会社の経営問題など,弁護士への依頼をご検討・お悩みの方:多くの分野で初回相談料無料(100分まで(一部60分))にしています。

※交通事故:弁護士特約・LAC(権利保護保険:日弁連リーガル・アクセス・センター)加入会社場合は同規定に従います。

※不動産,債権回収,一般民事事件等(医事紛争・知的財産権・海事等特殊専門分野、顧問企業の取引・契約等は除く)などで有料相談の場合60分:9000円(消費税別)の割合を原則としています。

特殊専門分野等は別途ご相談ください。
※電話やメールでの法律相談は現在は行っていません。

※顧問契約の場合、原則相談料無料です。

 

 

<ご注意ください>

利益相反の場合,諸法令に反する内容を含むご依頼,既に他弁護士等に依頼済,弁護士法等の規定・内容他の諸事情によりご相談をお受けできない場合などもあり,その場合守秘義務の関係上理由をご説明できかねますのであらかじめご理解・ご容赦ください。利益相反・法令上の規定による制限等の確認のため匿名(ご本人・同行者,相手等)や利益相反する相手と同行しての相談はお受けいたしかねます。  

 

一般民事訴訟事件・債権回収・不動産事件等基本的料金体系

基本的には旧日本弁護士連合会報酬等基準規程(報酬等基準規程)(一般的な民事訴訟事件の規定)に準じる算定方法としています。

 

<着手金:標準額>

経済的利益に関し300万円未満の部分:8%,300万以上~3,000万円未満の部分:5%,3,000万円以上の部分:3%(全て消費税別))

<報酬:標準額>

経済的利益に関し300万円未満の部分:16%,300万以上~3,000万円未満の部分:10%,3,000万円以上の部分:6%(全て消費税別)

 

※調停等ADR・訴訟移行の場合追加着手金が発生する場合があります。

※事件の重大性、難易度等により、増減額することがあります。

※着手金の最下限は10万円となります。

※債権の保全・執行は別途発生します。

balance111.png


【交通事故】

<着手金>

基本的には,最終的な報酬金算定の基礎とする経済的利益に対し旧日本弁護士連合会報酬等基準規程(一般的な民事訴訟事件の規定)に準じますが,暫定的に示談交渉の場合10万円(消費税別),訴訟の場合20万円(消費税別)~等と柔軟に対応することがあります。また後遺症認定への対応他状況により修正することがあります。
詳細はご相談ください。


<報酬>

基本的には経済的利益(受任時までに相手方から提示されていた額からの増加額等)に対する旧日本弁護士連合会報酬等基準規程)に準じる算定方法としていますが柔軟に対応・修正することがあります。
詳細はご相談ください。


<その他>

医師の意見書等実費負担が別途生じる場合があります。
※弁護士特約・LAC(権利保護保険:日弁連リーガル・アクセス・センター)加入会社場合は同規定に従います。
※後遺症認定への異議申立や訴訟で争う場合等にも対応しています。

 

 

 

【離婚事件】

大々的な広告,派手・多数のサイトを駆使して宣伝をしている弁護士の事務所等と比較して低廉な報酬等の設定と思います。

book333.png

<着手金>

<<離婚>>
・交渉・調停の場合:28万(税別)~
・訴訟の場合:34万(税別)~
<<不貞問題等>>
・不貞行為の損害賠償請求・被請求事件:原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準規程)に準じますが,事案の内容・状況により増減する場合があります。

<報酬>

<<離婚>>
・交渉・調停の場合:24万(税別)~
・訴訟の場合:26万(税別)~
<<不貞問題等>>
原則として報酬等基準規程(300万円未満の部分:16%,300万以上~3,000万円未満の部分:10%,3,000万円以上の部分:6%)に準じますが,事案の内容・状況により増減する場合があります。

 

以上は事案の内容・紛争事項・複雑性等を除外した一般的な目安のため,相手の対応状況,経済的利益以外の要素の存在,争点の内容等事情・状況により増減する場合があります。

※離婚協議書のチェックのみは現在お受けしておりません。

 

【遺言・遺産相続等】balance222.png

<着手金>

遺産分割・遺留分減殺請求・生前の横領等:10万円(税別)~


※遺言無効・遺産分割協議・遺留分減殺請求等で難易、事情、状況により変更になる場合があります。

<報酬>

遺産分割・遺留分減殺請求・生前の横領等

原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準規程(経済的利益が300万円以下の部分:経済的利益の16%,同300万円を越え3000万円以下の部分:経済的利益の10%,同3000万円を越え3億円以下の部分:経済的利益の6%(全て税別) )を基礎としていますが,着手金の設定・他の事情により修正する場合もあります。

<遺言書作成支援>

原則:8万円(税別)~
※作成方法,内容,遺産額等により異なります。詳細はお問い合わせください。
※公正証書の場合は公証役場へ支払う手数料等が別途必要になります。

<相続人探索>

5万円(税別)~
※人数、所在,資料の有無,難易度等によります。
※別途実費が必要になります。
※事情・状況により変更になる場合があります。

 

【詐欺被害・消費者被害・悪徳商法・投資被害】star666.png

<着手金>

原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じますが,事案により低廉・無料とする場合もあります。
※事情・状況,証拠の有無・内容等により変更になる場合があります。

<報酬>

原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準規定を基本としますが、着手金を低減した場合や事件の重大性,難易度,証拠の有無・内容等により、増減額することがあります。
※事情・状況により変更になる場合があります。

一般的な民事訴訟事件の規定を基本としますが,被害者の困窮等消費者被害の特質・事案の内容をふまえ、被害者の方の状況、完全成功報酬制の適用や事件の重大性、難易度等により、増減額することがあります。

※弁護団事件、集団被害事件は事案・他弁護士らとの協同・被害者側の状況等により別途定めます。

※デジタル等の証拠の収集・保全が必要な場合,又IT専門家の協力を必要とする場合,別途調査費用や手数料等が発生する場合があります。  

<その他>

すぐに受任をされずに,各種調査(3万円(税別)~)のみを先行してじっくり検討する場合もあります。

※詳細は相談時にお問い合わせください。

 

【個人・会社の借金・保証人問題等】

<着手金>

自己破産(個人・同時廃止・簡易):基本・24万円(税別)~
個人再生:基本・34万円(税別)~
会社の破産:基本・50万円(税別)~

※事情・状況により変更になる場合があります。  

<報酬>

破産・個人再生の場合は,原則として成功報酬はゼロとしています。
残債務が存在する場合の任意整理等:減額分の8%(税別)
過払請求:原則として任意和解:18%(税別)・訴訟:23%(税別)
※事情・状況により変更になる場合があります。  

※経営者保証に関するガイドラインの利用・表明保証支援も行っています。併せて会社の事業再生(任意整理他),破産申立にも対応しています。

難易度・資料の有無等の手続きに影響を与える状況・事情の変化により弾力的に変更しています。特に生活再建の必要がある借金問題の報酬は安価に抑えています。

 

※詳細はご相談ください。


【労働問題】

<着手金>

原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準規定に準じますが,事案により低廉・無料とする場合もあります。
※事情・状況,証拠の有無・内容等により変更になる場合があります。

<報酬>

原則として旧報酬等規定を基本としますが、着手金を低減した場合や事件の重大性,難易度,証拠の有無・内容等により、増減額することがあります。
※事情・状況により変更になる場合があります。

※証拠保全やIT専門家の協力を必要とする場合,別途調査費用・手数料・実費等が発生する場合があります。


【顧問弁護士】

一般企業・個人営業:原則として5万円(月・消費税別)

医療機関・介護関連施設:規模・分院数・内容により協議の上決定します

 

【B型肝炎訴訟・給付金請求】

着手金(母親のカルテを取得できるなどの要件を満たす場合)=無料

報酬=得られた給付金の実質3%(20年の除斥期間を経過した無症候性キャリアの方は,7万円)(消費税別)(簡易なもの:ただし,資料収集,立証が困難な場合などは別途定めます)(4%は国から補助されそれも別途報酬に含めます)

実費は別途必要です。

 

【ご注意・お願い】

※法律相談時(同行者を含む)及び受任時には,ご本人確認のため顔写真付の本人を確認できる資料(運転免許証等)のご提示,謄写をさせていただくこととしておりますので,あらかじめ,ご理解,ご了承ください(犯罪による収益の移転防止に関する法律,弁護士法,弁護士職務基本規程及び依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び同規則等の法令,制定,改正などに伴うため)。

 

⇒ホームへ