⚖️M&Aにおける弁護士関与の意義 〜利益の最大化・リスクの最小化を目指して〜

✅弁護士が提供できる主な支援内容

弁護士は、M&Aにおいて依頼者の利益を守り、以下のような法的・実務的支援を行います：

1. 戦略的な計画立案支援 依頼者の意向や目標を丁寧に汲み取り、多角的な視点でM&A方針を策定。

2. 利害関係者の調整 複数の当事者の利害や問題点を抽出・整理し、適切なバランスの構築。

3. 契約面の交渉・助言 取引条件や契約条項の確認、修正、交渉など法的支援の要となる業務。

4. 専門家との連携 税務・労務・許認可関連など、必要に応じた専門家との協業体制。

5. M&A後の法的対応 譲受側の損害対応（契約違反・虚偽説明など）や譲渡側の代替手段支援。

6. セカンドオピニオンの提供 M&A専門業者の説明内容の検証等、中立的な視点からの助言。

M&Aの基本的な流れ

1. 構想形成・意向の明確化

2. 情報収集・事前相談

3. 支援機関への依頼（秘密保持契約）

4. 譲渡企業の評価・査定

5. マッチング（候補先の選定）

6. 条件交渉

7. 基本合意の締結

8. デューデリジェンス（DD）

9. 最終交渉

10. 最終契約

11. 実行・事後対応

※一部の工程は前後・並行することもあります。

M&Aに関与する主な支援者・専門家

• 弁護士、税理士など専門家

• 金融機関、商工団体

• 事業引継ぎセンター等

• 民間のM&A専門業者（仲介者／FA／プラットフォーム運営者）

仲介者は利益相反の懸念があるため、中小M&Aガイドラインでは事前説明が義務付けられています。一方、弁護士は依頼者一方のみに忠実な立場から最善の支援を提供します。

行政の支援制度

• 中小M&Aガイドライン（令和5年改定）

• 支援者向け事業承継支援マニュアル（中小企業基盤整備機構）

• M&A支援機関登録制度・補助金制度（中小企業庁） → 行政も制度的に中小企業のM&Aを支援しています。

⚠️M&Aに潜むリスクとその現実

• 多くの当事者はM&Aが初めてで、専門知識や法的理解が不足しがちです。

• 利益相反構造や見えないリスク（将来訴訟・帳簿外の負債など）が潜在し、譲受側の損害回復が困難なケースが多数あります。

• 仲介者は形式上双方代理となるため、依頼者の利益を最大化するには限界があります。

弁護士に依頼する最大のメリット

弁護士はあくまで「依頼者一方の利益のために尽力」します。

• 対立構造ではなく、客観的評価・情報分析に基づく合理的判断を支援

• M&Aの可否や条件の妥当性を冷静に見極めることで依頼者に有利な展開へ導く

• 必要に応じて各分野の専門家と協働可能

M&Aをお考えの方は、早期段階での法的アドバイスを受けることで、より安全・有利な交渉が可能となります。

 

あすか総合法律事務所は必要な場合各専門家とも協同してM&Aを積極的に支援しています。M&Aを考えたら早い時期からのご相談をお勧めします。

 

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