個人・与信力情報漏えいへの対応

個人・与信力情報漏えいへの対応

✨個人情報および与信情報の漏えい問題の重要性

1．情報保護の重要性

  • 企業活動において、与信情報を含む個人情報の保護は会社自身を守るうえで不可欠です。

  • 借入額・返済状況などの情報は与信力を示す重要情報であり、不当な漏えいにより深刻な被害を被る恐れがあります。

  • 特に、会社や経営者（個人保証を行う取締役）にとっては極めて重大な問題となります。

2．ガイドラインの意義とその危機

  • 経営者保証に関するガイドラインでは、「債務整理を行った保証人については信用情報機関への登録は行わない」とされています（第8条(5)）。

  • にもかかわらず、実質的に不利益な情報取扱いがなされれば、ガイドラインの意義が損なわれるおそれがあります。

3．業務上の利用とその限界

  • 金融機関や貸金業者は業務の範囲内で法令を遵守すれば、情報を審査等に利用することは認められています。

  • しかし、それを超えて本人の知らないところで密かに情報を共有・流通させる行為は断じて許されません。

  • 過去には金融機関等による不適切な情報流出が指摘された事例もあります。

４．関係法令・ガイドラインの概要

以下の法令・指針により、個人情報の厳格な管理が義務付けられています：

法令・指針名主な内容
① 個人情報保護法 ・目的達成に必要な範囲を超える取扱いの原則禁止（第16条）・目的の通知・公表・同意の原則（第18条）・第三者提供の原則禁止（第23条）
② 銀行法および施行規則 ・顧客情報の適切な取扱いの整備義務（法第12条の2第2項）・センシティブ情報の不当利用防止（規13条の6の7）
③ 金融分野の個人情報保護ガイドライン ・書面での同意取得（第4・5・8条）・正確性保持・利用目的の明示（第9条等）
④ 各種監督指針・検査マニュアル ・情報管理体制の確立義務・漏洩・毀損防止措置の確認・重大な違反時には改善命令等を発出

５．不正な漏えいへの対応

  • 上記に関わらず、不当な情報漏えいは断固として許されません。

  • 万が一そのような状況が起きた場合は、法的措置など毅然とした対応が必要です。

顧問弁護士として、資産・債務・経営状況等に関する不当な情報漏えいへの対応も承っています。お気軽にご相談ください。

 

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