｢弁護士による廃業支援に係るポイント　中小・小規模事業者の円滑な廃業に向けて｣と題して四国各県のよろず支援拠点の皆様等に説明する講師を務めさせていただきました。

「よろず支援拠点」とは、国が全国に設置する経営相談所で，中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するものです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が「よろず支援拠点全国本部」として、各よろず支援拠点をバックアップしています。

また、当事務所の弁護士は中小企業基盤整備機構 経営相談 アドバイザｰも務めており会社経営・トラブルの解決に尽力しています。

当日は，皆さん熱心に聴いていただき，会社・事業の廃業・閉鎖、清算等、破産や再生によらない方法を選択した手法を確認、検証しておられました。

あすか総合法律事務所でも会社・事業の廃業・閉鎖、清算に関し様々な方法で支援できる体制を整えています。

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空き家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)が平成２７年５月２６日に関連の規定を含めて全面施行されました。

あすか総合法律事務所は空き家問題に積極対応しています。

■概要

①地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去など強制執行（代執行）が可能になります。

②空き家の状況によっては今までの優遇税制の適用を受けられなくなり固定資産税が６倍になる可能性があります。

③自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定しやすくなります。

◆問題点

老朽化した無人の建物を解体・撤去せずに放置することで強制撤去・費用徴収リスクが増え、税法上のメリットも無くなるなどの問題を生じる可能性が生じます。もしその建物が倒壊するなどして第三者に損害を与えた場合にも賠償責任を負います。これは相続財産である空き家においても例外ではありません。

当事務所は、空き家問題を含め成年後見他ご親族・親御様などへの法的支援や会社・事業の廃業・閉鎖、清算問題にも対応しています。

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