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所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制が見直されます

(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

所有者不明土地(①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地,②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地)の存在が様々な問題を発生しています。

その原因は,適切な相続登記がされないこと等です。これは,相続登記手続をすること義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少ないことや,価値や必要性が低い土地が増えたこと,遺産分割をしないまま相続が繰り返されることで相続人(権利者)が増えて収拾がつかなくなること等と言われています。

 

政府は,「民事基本法制の見直し等の重要課題については、今後、さらに具体的な検討を進め、今年度(令和2年度)中できるだけ速やかに必要となる法案を提出するなど、期限を区切って着実に対策を推進する。」所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(関係閣僚会議決定))「所有者不明土地等について、基本方針等に基づき対策を推進する。」(骨太の方針2020)との方針を策定しました。それに従って,法令の改正等制度の整備へとへ進んでいます。

 

具体的には,「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月21日に成立し、同月28日公布されました。両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、以下の概要のような民事基本法制の総合的な見直しが行われています。


1 登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し

①相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)
②相続人申告登記の創設(令和6年4月1日施行)
③所有不動産記録証明制度の新設(令和8年4月までに施行)
④住所等の変更登記申請の義務化(令和8年4月までに施行)
⑤他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記(令和8年4月までに施行) など ⇒発生の予防


2 土地を手放すための制度(相続土地国庫帰属制度)の創設(令和5年4月27日施行)

相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設 ⇒発生の予防

3 土地利用に関連する民法のルールの見直し(令和5年4月1日施行)

①土地・建物に特化した財産管理制度の創設
②共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し
③遺産分割に関する新たなルールの導入
④相隣関係の見直し(民法改正) 等 ⇒ 土地利用の円滑化

 

今回の法令改正,制度改革は,不動産・相続や土地利用・相隣関係など,一般の国民にも広く影響を会生じる抜本的,大改正とも評価され得る内容です。

個人も事業者も,十二分に理解し,対策を講じることが必要となります。

 

あすか総合法律事務所は,土地家屋調査士の知識も含め,相続や不動産等に関する個人や事業者の問題に積極的に対応しています。 

 

 

事業復活支援金の申請が開始されています:事前確認が必要です:中小法人等 上限最大250万円 個人事業者 上限最大50万円

 

<事業復活支援金とは?>⇒詳細はこちら(適宜改定されています)

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されるというものです。


<ポイント)

①事前確認が必要です。

②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得ます。

③202111月~20223月のいずれかの月の売上高が201811月~20213月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象です。

④業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

事業復活支援金の給付通知を受け取った方は、再度申請はできません。

⑥その他の要件があります。

 

<事前確認とは?>

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、③給付対象等を正しく理解しているか等を「登録確認機関」事前に形式的に確認します。

、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません

 

当事務所は「登録確認機関」として事前確認を行っています。

申請の流れ⇒こちらをご覧ください

 

あすか総合法律事務所は新型コロナウイルス禍に関連して経営が厳しくなっておられる会社・個人事業者を支援しています。