月次支援金とは

２０２１年４月以降に実施される国の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により，売上が２０１９年又は２０２０年の対象月に比べ，月間売上が５０％以上減少した事業者を対象にした中小法人等であれば上限２０万円／月，個人事業者等であれば上限１０万円／月とする給付制度です。

 

※詳細はこちら

 

緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金についても⇒ご覧ください

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申請期間

令和３年４月分／５月分は６月中下旬〜８月中下旬、６月分は７月〜8月３１日が予定されています。⇒終了しました

 

＜例＞

緊急事態措置等により影響を受け対象月を４月とした場合，
２０２１年４月の売上が２０１９年又は２０２０年の４月の売上と比較して５０％以上減少していれば『２０１９年又は２０２０年の４月の売上ー２０２１年の４月の売上＝給付額』となります。

 

あすか総合法律事務所は新型コロナウイルス禍に関連して経営が厳しくなっておられる会社・個人事業者を支援しています。