緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の「事前確認」を行っています。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の「事前確認」を行っています。

当事務所は緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の登録確認機関として「事前確認」(有料)を行っています。

 

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)が給付されます。

 

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

等の要件を満たせば,2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月(中小法人等:上限60万円,個人事業者等:上限30万円)が給付されます。

申請受付期間は,2021年 3月8日(月) ~ 5月31日(月)です。

 

<宣言地域内>

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、 兵庫県、福岡県 ※緊急事態宣言が解除された地域も含む

<宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域>

2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが 2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村等

※ V-RESAS等を用いた参考分析方法・結果は資料等を参照。

※ 当該分析も含めて、2021年1月以前から公開されている他の統計・調査(都道府県単位より狭い範囲を特定可能 なもの)を用いて、申請者自らの確認により、申請が可能。


宣言地域外:その他

上記以外の地域

 

あすか総合法律事務所は,緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の登録確認機関として「事前確認」(有料)を行っています。事務所は,新型コロナウイルス禍による会社及び個人事業者の経営問題に関する対応を行っています。